2019年1月1日火曜日

あけましておめでとうございます

今年もよろしくお願いします。

もうちょっとブログに力を入れたいと思います。

2018年12月10日月曜日

会社清算

独立してから3社目の会社清算の申告をやらせていただいております。
以前勤務していた税理士法人では9年間の間で2社しか申告しておりません。
きっちり清算までやるというのは、意外に少なかったりするんです。


というのも、会社の業績が悪くなり、会社に財産が残っていない場合、そのまま放置してしまっているのがほとんどなんです。
そういった会社は欠損金が積もりに積もっている状態なので、放置しても納税という話は出てきません。(厳密に言うとありますけど・・・)


欠損金は繰越控除というものが行えます。
当期前に発生した欠損金を、当期の利益に相殺させることができるんです。

ということは・・・

世の黒字企業は放置されている赤字会社を買収しちゃえば、欠損金を活用できる?
それができればかなりの節税になりますけど・・・。
そんなことはできません!
恐らく、これができちゃうと、日本は法人税が発生しないんじゃない?ってぐらいになってしまうでしょう。
なので、放置されている会社はゴロゴロしてるんです。


きっちり清算するメリットは、相続で役に立つこともあります。
それはそのうち!


税金の相談は税理士へ!

2018年11月20日火曜日

講師業

たまにですが、東京税理士会渋谷支部のお仕事をお手伝いしたりします。

先日は決算説明会の講師を務めさせていただきました。
こんなテキストを使ってお話させていただいております。

こんな感じで。

これぐらいの規模で。(60人ぐらいでした)

人前で話すのは難しいですけど、それなりに頑張っております。

新規設立法人向けにもやらせていただいておりますので、よろしければお越しください。

お問い合わせは渋谷税務署もしくは東京税理士会渋谷支部まで。

2018年11月10日土曜日

教育資金贈与の縮小




この制度、相続税対策には抜群のものだと思っておりました。
お孫さんの教育資金をあげても贈与税がかからないし、相続税にも影響しない優れものでした。

ただ・・・
富裕層ほど有利な仕組みになっているのは否めません。

でも・・・
富裕層だからこそ相続や贈与に対策するのは当たり前のような気もします。

利用者が減っているとのことで
格差が次の世代に引き継がれることが懸念されているそうなので縮小の方向で検討されているそうです。

そもそもですが、教育資金は非課税なんですよ!

夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの

ここでいう生活費は、その人にとって通常の日常生活に必要な費用をいい、また、教育費とは、学費や教材費、文具費などをいいます。



そして、1,500万円の贈与を使っても、贈与税がかかる場合があるのでご注意を!

2018年10月30日火曜日

経営計画②

以前の記事で経営計画セミナーに通っているという内容を書きました。
通っている以上、やはり作成するものでして、自分もようやく完成しました。
ただ、まだまだ暫定版です。
中身は改善の余地がかなりあります。
平成30年版なので、とりあえず製本までできればいい!という考えでした。
これをベースに来年の目標を立て、経営計画をしっかりとしたものにしたいと思います。

目標を明確に!


そして、

実行!


です。
すると、目標にたどり着くための手段を考えるようになります。
その手段は、やること、できること!です。

例えば、痩せるためにご飯を食べない!という否定ではなくて、痩せるために1日1万歩歩く!といたように、やればできることです。

目標って大切です。

2018年10月22日月曜日

無申告天国

公営ギャンブルは『無申告天国』と思わせる記事がネット上で話題になったそうです。



読売新聞によると、競馬や競輪といった公営ギャンブルで2015年、国税当局に申告する義務があった高額払戻金計約127億円のうち、大半が確定申告されていなかったことが会計検査院の調査でわかったみたいです。


個人的には、課税するのが極端に難しいと思うし、現状のシステムだと申告しない方が自然じゃないかと思います。


公営ギャンブルの払戻金は一時所得や雑所得になりますが、一定額までなら税金が発生しないシステムになってます。
ただでさえ一時所得ってなんなの?と思われるものなのに、一定額まで課税されないとなると、じゃあいいや!ってなるのが普通の人の考えかと思います。


また、現金でやり取りしているのであれば誰がどれだけもらったのかなんてわかるはずもなく、そんなものを真面目に申告するなんてあり得ない話。
公営ギャンブルが、すべてカード決済とかなら理解できるのですが・・・。

そもそもここに課税するという法律に無理があると思うのは自分だけではないはずです。



税金の相談は税理士へ!

2018年10月10日水曜日

年末調整

会計事務所にとって忙しい時期が段々と近づいてきております。
その第一弾が年末調整です。

今年から配偶者控除が変わるということで、年末調整の書類も

給与所得者の配偶者控除等申告書


というものが発表されました。
今までは『給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書』というものでしたので、兼用様式だったものが2種類の様式に分かれます。


今回から配偶者控除、配偶者特別控除の適用額が変わるのですが、その条件は
①給与所得者の所得金額
②配偶者の所得金額
なので、以前とさほど変化は無いかと思います。
問題なのは適用額が細分化されているので、そこを間違わないようにするということです。


結構ややこしいので個別に把握してはおりませんが、この申告書(画像参照)を見る限りでは適用額はそこそこわかりやすくなっているのではないかと思われます。


予習したい方は年末調整のしかたをご覧下さい。

あけましておめでとうございます

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