2018年11月10日土曜日

教育資金贈与の縮小




この制度、相続税対策には抜群のものだと思っておりました。
お孫さんの教育資金をあげても贈与税がかからないし、相続税にも影響しない優れものでした。

ただ・・・
富裕層ほど有利な仕組みになっているのは否めません。

でも・・・
富裕層だからこそ相続や贈与に対策するのは当たり前のような気もします。

利用者が減っているとのことで
格差が次の世代に引き継がれることが懸念されているそうなので縮小の方向で検討されているそうです。

そもそもですが、教育資金は非課税なんですよ!

夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの

ここでいう生活費は、その人にとって通常の日常生活に必要な費用をいい、また、教育費とは、学費や教材費、文具費などをいいます。



そして、1,500万円の贈与を使っても、贈与税がかかる場合があるのでご注意を!

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あけましておめでとうございます

今年もよろしくお願いします。 もうちょっとブログに力を入れたいと思います。